２０１０年の国勢調査の結果によれば、６５歳以上人口比率は２３％に達し、７５歳以上人口も１割を超えている。
　去る３月には、国立社会保障・人口問題研究所が、２０４０年には全都道府県で６５歳以上の人口の割合が３割を超えるとの推計結果を公表している。
　今後、地方の過疎化が進み、都市部では高齢者が急増することとなり、特に大都市部やその周辺地域の医療、介護施設の不足という深刻な状況をもたらすことになる。
　こうした中、持続可能な社会保障の構築とその財源確保に向け、社会保障と税の一体改革の取り組みが進められている。
　わが国の人口構造の変化と財政状況を考慮すれば、残された時間は限られており、いまこそ真剣な議論が求められている。
　私たちは、目先のことに囚われることなく、困難な状況の中でも、より望ましい医療を、等しく国民が受けるための必要条件 など、会として取り組むべき課題に全力を尽くすものである。

平成２５年５月２５日